2017年10月19日木曜日

貧困は虐待のきっかけ

私立高生「学費が切実」 全国1万4000人アンケート(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101802000285.html?ref=rank


私も当時は親の家計考えて、確実に入れる県立高校に志望ランク落として受験して進学したんだよなあ。安いのは間違いないからね。(大学は私立ですが、働いてたし、夜間は半額でした。)

ところで、学費に悩む高校生たちの回答が出てますが、貧困が虐待を生む構図を想像できると思います。貧困は虐待の発現のきっかけです。高校生自身のバイトも原則として許可すべきですよね。それと高校行かなかったら稼げない、みたいな学歴信仰も捨てた方がいいですけど、公務員でサラリーマンしかやったことない教師ではそういった実践例もわかりませんしね。

私立高校に通うようになり、家庭でどんな影響があったか(抜粋)
・「あんた1人にお金がどれだけかかっていると思っているの」とよく言われる
・親がストレスでイライラしやすくなり、体調を崩しやすくなった
・家族がよくけんかするようになった
・兄弟が進学をあきらめた
・親が妹に「絶対公立に行け!」って言っている
・弟たちに習い事をさせてあげられない
・ローンが払えなくなり、家を売ってアパートに移ることになった

・親が深夜まで働いて、見ているだけで大変そう

2017年10月11日水曜日

東大を 出ても出しても「バカはバカ」

反抗期ない子は成功しやすく犯罪率少ない、そして東大生は親孝行
http://news.livedoor.com/article/detail/13666114/

この手の世間知らずは放置するのが一番ですが、子どもの権利に関わることですので黙っていられません。安冨歩さんが言う通り、記号操作に長けた人たちなんだなという印象。損得判断ばかりで、人間の他者性や現実性を無視していますね。例えばここ。

>人間性のいいお医者さんに診てほしい、という人がいますが、じゃあ勉強ができてミスの少ない医者と、勉強がダメでミスも多いけど人間性の素晴らしい医者のどちらを選びますか?という話。後者を選ぶ覚悟もないくせに、勉学より人間性などと言わないでほしい。

医師の極端な2つの例を持ってきて、聴衆に二択を迫っています。これが最も現実を無視しています。そんな極端な医師がどこにいるのか、さらに極端な医師の二択を迫られるような場面が現実的にあるのか。空想話の中で前者を選択するとして、それが果たして現実の選択としてどれだけ意味のあることなのか。現実を単純化などできません。さらに単純化した記号操作を現実に適用しても無理なだけです。

世の中や人間というものを知らない証拠だと思います。

>シカゴ大学が2万人を対象に調査した結果、反抗期のない子供の方が社会的成功度が高く、犯罪歴も少なかった。東大生は親孝行の子が多い、といわれていますが、親の愛情を一心に受けてきた子供の方が、まっとうな人間に育つのは当たり前です。

犯罪ってのは単に刑法に引っかかったかどうか、それだけの話ですよ。親孝行=真っ当な人間と定義づけている点も疑問です。記事に子どもの人格主体の尊重といったものを感じることができません。親のことばかりですね。

こういう人たちに近い人間が東大に多く、また官僚にも多いとしたら、そりゃ行政府も「記号操作に長けた秀才=世間知らずのバカ」だらけになりますわな。子どもの人権とか尊厳とか、まるでわかってないんだもの。

…一方で、哀れにも思いますがね。


2017年10月9日月曜日

平成28年度の児童福祉司1人あたりの #児童虐待 相談受持ち件数は40.4件!(※まとまったデータを入手して再計算)

※まず冒頭にて訂正のお知らせです。これまでのブログに書いた、児相職員1人あたりの受持件数を再計算しました。データに統一性がなかったので、結構ずれてます。本記事で訂正します。以後、受持件数のデータは本記事のものを用います。

平成28年度、児童相談所の児童福祉司1人あたりの児童虐待相談受持ち件数は、
40.4件 と判明しました。

※算定根拠は以下の通りです。
122,578件/3,030 ≒ 40.4件
・全国の児相に持ち込まれた児童虐待相談件数 122,578件
・平成28年4月1日現在の児相の児童福祉司配置 3,030名
児童相談所の現状(厚労省、平成29年3月14日)





表にまとめると以下のようになりました。


児童虐待相談対応件数と児童福祉司配置数の推移
年度 児童虐待相談件数 児童福祉司配置数 1人あたり受持件数
平成11年度 11,631 1,230 9.5
平成12年度 17,725 1,313 13.5
平成13年度 23,274 1,480 15.7
平成14年度 23,738 1,627 14.6
平成15年度 26,569 1,733 15.3
平成16年度 33,408 1,813 18.4
平成17年度 34,472 1,989 17.3
平成18年度 37,323 2,139 17.4
平成19年度 40,639 2,263 18.0
平成20年度 42,664 2,358 18.1
平成21年度 44,211 2,428 18.2
平成22年度 56,384 2,477 22.8
平成23年度 59,919 2,606 23.0
平成24年度 66,701 2,670 25.0
平成25年度 73,802 2,771 26.6
平成26年度 88,931 2,829 31.4
平成27年度 103,260 2,934 35.2
平成28年度 122,578 3,030 40.5

受持件数は減るどころか右肩上がりです。
依然として深刻な人手不足が進んでいます。危急の増員・加配が必須と言えます。