2017年1月26日木曜日

★児童福祉法の改正を

(朝日新聞記事)保育園に落ちた母親が敗訴 東京高裁「市に落ち度ない」

> 判決は「希望するすべての児童が入所できる保育園の整備が市町村に義務づけられているとはいえず、具体的な施策は地域の事情などを踏まえた政策的判断に基づく」と指摘。市の対応に落ち度はなかった、と認めた。

三鷹市の保育所の不備に対する損害賠償請求訴訟の高裁判決があった。原告の請求は認められなかった。確かに、児童福祉法をよく見ると保育所の整備はかなり後に書かれていて、しかも「努力義務」である。となれば、争点は努力をしたかどうかにある。役所としてはこの程度の認識になるだろう。

児童福祉法の成立は昭和22年。両親どちらも勤め人とか、核家族が多くなる以前の法律だから、現在の実態に合ってないのも当然だ。児童福祉法21条9を改正し「実施に努めなければならない」→「実施しなければならない」とすれば、努力義務は実施義務に変わる。さらに保育所の項目をもっと先に書く。(憲法13条、25条が根拠)憲法よりこっちの改正の方が、国民にとって切実ではないかと思う。

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児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)

第21条の9 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの(以下「子育て支援事業」という。)が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。

2  保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業

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